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創業にともなう届出

創業にともなう届出については、税務関係と社会保険関係とがあります。主な届出、内容などについては次の一覧表を参考にしてください。このほかにも付帯する届出などがありますので、詳しくは各届出先にお問い合せください。

(1) 税務署等への届出と留意点

  届け出先 種類 提出期限・留意点等

税務署 @開業届出書 事業を開始した日から1ヶ月以内。
A青色申告認証申請書
(青色申告したいとき)
事業を開始した日から2ヶ月以内。
(事業を開業した日が1月1日から1月15日の場合は、3月15日まで。)
B給与支払事務所等の開設届出書
(従業員を雇うとき)
給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内。
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(開業等届出書)
各都道府県で定める日。
(例えば東京都の場合は、事業を開始した日から15日以内。)

税務署 @法人設立届出書 ・設立の日から2ヶ月以内。
・定款等の写しや登記簿謄本などの定められた書類の添付が必要。
A給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内。
Bたな卸資産の評価方法の届出書 確定申告の提出期限まで。
(届出がない場合は、最終仕入原価法となります。)
C減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告の提出期限まで。
(届出が無い場合は建物を除き定率法となります。)
D青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)

設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日。

各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書
(法人設立・設置届出書)
各都道府県で定める日。
(例えば東京都の場合は、事業を開始した日から15日以内。)
※提出期限が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

(2) 社会保険関係の届出と留意点

届け出先 種類 提出期限・留意点等
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険
@新規適用届
A新規適用事務所現況書
B被保険者資格取得届
C非扶養(異動)届
D国民年金第3号被保険者関係届
・法人の事業所はすべて加入。
・個人の場合(注)。
従業員5人以上はすべて加入。
(サービス業の一部等については任意加入。)
従業員5人未満は任意加入。
・届け出は速やかに。

公共職業安定所
(ハローワーク)

雇用保険
@適用事業所設置届
A被保険者資格取得届

・個人、法人とも従業員を来ようするとき適用事業所となる。
・@は開設後10日以内に、Aは雇用した翌月の10日までに届出。

労働基準監督署 労災保険
@保険関係成立届
A適用事業報告
・適用事業所は雇用保険と同じ。
・事業開始から10日以内に届出。
・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要。
(注) 個人の事業主は、国民健康保険・国民年金の適用となります。届出先は区市町村役場です。
 
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