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成功の秘訣-独立起業要チェック5項目

会社の種類

現在作ることのできる会社の種類は、株式、合同、合資、合名の四種類となります。
株式会社は従来の株式会社と有限会社をあわせもった性質です。
  株式会社 合同会社(LLC) 合名会社 合資会社
出資者の数 1名以上 1名以上 1名以上 無限責任社員
1名以上
有限責任社員
1名以上
出資者の
呼称
株主 社員 社員 社員
最低
資本金額
規定なし
(実質1円以上)
規定なし
(実質1円以上)
規定なし
(実質1円以上)
規定なし
(実質2円以上)
払込金
保管証明
不要(発起設立)
必要(募集設立)
不要 不要 不要
出資者
責任
範囲
有限責任
(出資金額内)
有限責任
(出資金額内)
無限責任
(債務全額)
無限責任社員は
債務全額
有限責任社員は
出資金額内
出資分の
譲渡
原則として自由 社員全員の承諾 社員全員の承諾 社員全員の承諾
役員 取締役1名以上 設置規定なし 設置規定なし 設置規定なし
役員の
任期
取締役2年 規定なし 規定なし 規定なし
監査役4年
株式譲渡制限会社は10年まで延長可能
会社の
代表者
取締役
取締役会設置会社の場合は代表取締役
(業務執行)社員 (業務執行)社員 (業務執行)社員
代表取締役を定めることもできる 代表社員を定めることもできる 代表社員を定めることもできる 代表社員を定めることもできる
最高意思
決定機関
株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意
決算公告 必要 不要 不要 不要

※平成18年5月1日以降、有限会社の設立ができなくなりました。平成18年4月30日までに設立 された有限会社は、『特例有限会社』として存続可能です。特例有限会社は、これまでとおり商号中に「有限会社」の文字を使用しなければなりませんが、会社 法上の株式会社になります。

合同会社(LLC)の誕生

新会社法の施行により、新たな会社形態として「合同会社」が誕生。
合同会社は、通称日本版LLC(Limited Liability Company)とも呼ばれています。
株式会社と同様な点としては、次のような点が挙げられます。
  1. 社員1人から設立可能
  2. 法人格を有する
  3. 社員の責任が有限責任
株式会社との主な違いとしては次のようなことが挙げられます。
株式会社と比べて自由な会社運営が可能となっているのが大きなポイントです。
  1. 出資割合にかかわらず、利益や権限配分が可能
  2. 取締役・取締役会・監査役のような機関を設置する必要がない
  3. 社員全員の同意により意思決定が行なえる
  4. 原則として各社員が業務執行権限を有する
アメリカのLLCのように税制上のメリットでもあるパススルー課税が認められていません。このLLCが日本に浸透するかは未知数ですが、ジョイントベンチャーや研究開発型事業等への活用が期待されています。

あまり見ない合名会社・合資会社

理由としては、株式会社の株主の責任形態が、有限責任であるのに対し、合名会社や合資会社の社員の責任形態が無限責任であることが考えられます。

つまり、株式会社の株主は、自分が出資した額を超えて会社の債務について責任を負う必要は無いのに対し、合名会社や合資会社の社員は自分が出資した額は無 論、自分の個人財産を投げ打ってでも会社の債務を返済することが求められます。

そして、会社組織としての社会的信用度が株式会社に比べて低いということも考えられます。
一方で、設立手続きが簡単であること、取締役等の設置義務がないことなどから、合資会社は無限責任社員の個人の能力やスキルを商品にする場合、オンライン ショップを行なう場合などに向いており、合名会社は少人数の家族的企業の経営に向いています。

しかしながら、平成18年5月1日からの『新会社法』の施行によって、これらのメリットは株式会社・合同会社の中に吸収されていくものと予想でき、今後の 合名会社・合資会社の存在意義は、今以上に必要なくなっていくと考えられます。昨今、合名会社や合資会社を設立する人はほとんどいないのが現状です。

 
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