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成功の秘訣

設立時に決定する事項

まず始めに会社設立する時に決めることを把握します。
既に内容を把握していらっしゃる方も、確認として照らし合わせて見てください。
会社設立時には以下の情報を決め設立を行います。

1.会社名

(例:KTAX株式会社、株式会社KTAX、株式会社ケータックス)
一番大切な会社名を決めます。ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット、アラビア数字が利用可能。また、英文表記も決めることができます。
ビル名、マンション名は入れたい場合のみ記載します。類似商号の規定が緩和され同一の場所での同一商号でなければ原則OK。ただし、他社の権利を侵害するようなものや、取引上不適切な商号は問題になることがありますので控えましょう。

2.本店所在地

(例:東京都千代田区五番町五の一第八田中ビル八階)
会社の本店を置く場所を決めます。ご自宅を本店とすることも可能です。

3.資本金額

会社の資本金となる金額を決めます。300万円以上の場合は、株主に対し自由に配当できます。また現物出資がある場合は品名、個数、金額の情報が必要です。

4.決算日

決算日を決めます。特別指定がない方は設立の日の前月末を決算月にします。
業種や取引形態の季節指数によっては決算日で資金繰りに影響があることもありますので注意してください。

5.公告の方法

一定の条件では、決算などを公告する必要があります。その際の媒体を決め、具体的には官報・ホームページ・新聞となり、9割以上の方が官報を選択されています。

6.株券発行

通常は発行しません。

7.取締役の任期

取締役、監査役それぞれ任期が10年以内で決められます。できるだけ面倒な手続をしたくない方は10年に設定。複数の役員がいる場合には、経営に緊張感をもたせるため2?3年が一般的。

8.事業内容

会社で何を営業するかを決めます。 例えば

(1) ホームページの企画、制作及び運営
(2) 通信販売業
(3) 前各号に附帯する一切の業務

新しいビジネスモデルについては、過去の参考文例も少なく、表現が難しいものが多数あるかと思いますが、正式・適切な記載をしないと認証が受けられないことがありますので調査が必要です。

9.設立時株主、役員構成

取締役、設立時株主、役員構成を誰にするかを決めます。
また監査役は必要な場合のみ決めてください。

10.株式譲渡制限の承認機関

株式譲渡制限の承認機関は、原則として取締役会となります。ただし、株式譲渡制限会社では取締役会を設置しないことも可能。その場合の承認機関は原則として株主総会となります。

11.会計参与の有無

会計面を強くするために監査役や会計参与といった機関を設置します。

12.発行済み株式数・発行可能株式数

会社発行株式総数は、定款に記載された株数です。株主の了解を得てここまで株式を発行しても良いと言う上限の株数です。発行済株式数は上記会社発行株式総数の内、既に発行済みとなっている株数です。
 
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