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失敗談から学ぶ起業のイロハ

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その1.事業目的

東京都・杉並区在住のGさん(50歳)の独立計画が頓挫してしまった。独立は、始めるときの決断も、独立後の決断も、すべて自己意志と自己責任で行うことが大前提ともいうべきルールで。どうしてもやりたいことがあるわけでもなく、人任せにしていては独立できたとしても絶対にうまくいくわけがない。

Yさんが独立してやりたいこととはいったい何なのか? 直接ご本人にお聞きしたところ、実は未だ不明であるという。しかし、Yさんを笑ってばかりはいられない。独立したいという思いはどんどん膨らむが、独立して何をするのか決められない人は意外と多いのだ。

独立は始めることより、継続することに意義がある。どんな困難が目の前に現れても、乗り越え続けられると確信できる仕事。それが見つかってから初めて、独立という選択肢を検討すべき。さて、あなたはどうだろうか?

教訓その1.独立して何をしたいのか?まずはそれを見つけること。

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その2.減価償却費

東京都・八王子市在住のYさん(29歳)が、大学時代の仲間3人と会社を設立したのは2009年5月。ちなみに同社の決算月は10月。独立祝いのご祝儀仕事もいくつかあり、上々のスタートを切った。1期目(半年間)の売り上げ予想は2,500万円、利益は400万円ほど残りそう。このままではかなりの額の法人税を支払うことになると考えたYさんは、約400万円で念願の社用車で購入。経費として利益と相殺し、法人税の支払いを最小限に抑えようという計算だった。しかし・・・。

会社あてに届いた法人税支払いの通知書を見たYさんは愕然とする。数万円で済むと思っていた法人税だったが、約100万円の支払額が明記されていたのである。慌てて知り合いの先輩経営者に相談すると、「減価償却だよ。そんなことも知らなかったのか?」とバカにされる始末。「減価償却」。新人経営者のYさんにとって、初めて聞く言葉である。いずれにせよ、この法人税は払わないわけにはいかない。幸い経営自体は順調であったため、何とか約100万円の法人税を支払うことができた。

「減価償却」。簡単に説明すると、「パソコンや自動車など、長期間にわたって時間の経過・使用とともに価値の下がっていく会社の資産(減価償却資産)は、その年に価値が下がった分だけを当期の必要経費として処理する」という経費処理のルールである。ゆえに30万円以上の資産を購入した場合、基本的には減価償却の適応となり、購入金額のすべてを当期の必要経費として処理することができないのだ(30万円未満であれば全額経費計上が可能)。また資産によってその対応年数、そして、毎年均等額を計上する「定額法」と、毎年一定率を計上する「定率法」の費用計上方法が決められている。経営者なら絶対に知っておくべき企業会計原則である。

教訓その2.経営者なら絶対に知っておくべき! 減価償却費

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その3.役員報酬

宮城県・仙台市在住のAさん(30歳)は、10年近く勤めた会社を退職し、ついに念願の会社設立をすることになった。業務内容はHPの作成、SEO対策などのWEBコンサルティングサービス。前の会社からエース級の同僚を引き抜いてきたため、独立初年度から予想を超える利益が上がった。あまりの好業績に気を良くしたAさんは、事前に決めていた毎月の役員報酬額を期の途中から勝手に20万円ほど上乗せ。さらに、「これなら賞与もいける」と、100万円の賞与を取ることにした。もちろん、顧問税理士には一切相談していない。

大金を手にしたAさんは、我を忘れ遊んだ。夜は飲食店をはしご。休日はゴルフ三昧。そして初年度の決算を間近に控えたある日、Aさんは顧問税理士から初年度の法人税がかなりの額となることを知らされた。毎月決められた一定額の支払いが行われる役員への給料以外、すべての報酬は原則として会社に残った利益と見なされる。いわゆる「損金不参入」である。Aさんは、すでに報酬のほとんどを使ってしまっており、利益と見なされる部分にかかる法人税を支払えるキャッシュがない。当然だが、増えた個人報酬分にも、額に応じた税金がかかるというダブルパンチ。Aさんは途方に暮れた。

損金不算入の制度は、役員の報酬を都合よく動かすことで、法人税の節税を防ぐために設けられている制度である。そのため、役員報酬の支給額が年度途中で変わった場合や、利益水準を見て変動する場合など、増額部分はすべて賞与として取り扱われ、損金不算入となってしまう。というわけで、法人税の節税を考える場合には、次の期の利益計画をしっかり見極めながら、役員報酬を決定することが重要である。結局、Aさんは多額の法人税を支払うために借り入れをせざるを得なくなってしまった。経営者の報酬には、このようなしばりがあることを忘れてはならない。

教訓その3.社長でもみだりに自分の給料を上げ下げすることはできない。

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その4.住民税・国民健康保険

埼玉県・川越市在住のMさん(32歳)が、海外留学で培った語学力を武器に、フリーのライターとして独立した。以前はスポーツのジャンルで強い中堅出版社に勤務していたが、あまりの激務に耐え切れず、32歳になった今年の3月に退職。職場環境向上をモットーに、まずは気楽なかたちでライターの仕事を始めることにした。

ところが、そんな余裕をかき消す出来事が……。住民税と国民健康保険の支払い通知が届いたのだ。その金額を目にしたMさんは、顔面蒼白になった。これに国民年金保険を合わせると、なんと毎月の支払い税額が10万円を超える。独立早々、掲げたモットーをいったん取り下げ、営業活動とライター業務に追われることになってしまった。

Mさんの前勤務先は、給料が高いことで有名だった。住民税や国民健康保険料は、前年の所得に応じて額が決まるのだ。この税額決定の“時差”を認識していない人が意外に多い。また社員時代は、政府管掌保険に加入していた出版社が保険料の約半分を負担していたため、独立後にMさん自身が払うことになる国民健康保険料は実質2倍近くになってしまった。独立初年度に発生する税金をしっかり頭に入れて、運転資金や生活費を確保しておくべきである。

教訓その4.時差のある税金、住民税・国民健康保険

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その5.助成金

もらえるはずの助成金が0円に・・・

千葉県・船橋市在住のOさん。新規で創業したいとの相談だった。
創業と聞いて、何百万単位の助成金も受給可能かと思いきや、相談時はまだサラリーマンとして働いていた。
その間に、自分で有限会社設立登記を済ませており、2週間後には、会社を退職し、新たに従業員も採用する予定で、1日も変更することが出来ない切羽詰った様子だった。

結果Oさんは後に後悔することとなる。助成金という制度を知らなかったために。
助成金とは、簡単に言うと「国が援助してくれる返済不要のお金」である。
Oさんは、あらかじめ助成金の専門家に相談して、計画的に創業を進めていれば、受給資格者創業支援助成金と中小企業基盤人材確保助成金のダブル受給が可能であったのだ。金額に換算すると、およそ300万円近くを受給できたはずだったのである。
結果的にOさんは、1円の助成金も受けることができなかった。

創業に関しては、様々な角度から総合して見ていかないと、上記のような大失敗をすることになる。起業時に300万円があるとないとでは、スタート時点で雲泥の差である。創業時には専門家に相談することを強くお勧めしたい。わずかな金額で、高額な助成金を得ることができるのだから。

教訓その5.助成金 知ってるだけで丸儲け

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その6.消費税

岐阜県・岐阜市在住のTさん。(42歳)独立の理由は、サラリーマン生活の将来に不安を感じたため。会社に勤めていると年齢的にもいつリストラされるかわからないため、自分の可能性にかけて独立を決意する。

会社名や本店所在地、事業目的など決まっていくうちに、徐々に自分の会社ができる実感が沸いてきたTさんは、次に資本金の額を決めることになった。新会社法になって1円からでも設立できるのだが、ちょっと見栄を張ったTさんは次のように考えた。
「資本金が多い方が、対外的に信用も上がり、会社のイメージも良くなるに違いない!」意気揚々と資本金を決めたTさん。しかしこの決断が1年後にTさんを後悔させることになる。

消費税は新設法人の場合、2年間の免税が認められています。ただしこれは資本金が1,000万未満の会社の場合のみ。資本金 1,000万円未満の会社の場合は設立初めの2事業年度は消費税の納税義務がない。つまり、個人事業主も法人も、最初の2年間程度はいくら稼いでも 消費税を納税する必要がない。しかし、3年目以降は、2事業年度前の売上高によって納税義務が発生してくることが多い。Tさんは無計画に資本金を1,000万にしたために、2年間で約200万もの消費税を支払うはめになった。

消費税の代表的な節税スキームとしては、創業2年が経過する個人事業主は、個人事業を法人成りして廃業し、資本金1,000万円未満の会社を設立することで、さらに約2年間、消費税の納税義務を回避できるという考え方がある。個人事業から会社のトータル約4年間の間、消費税を払わずにすむことは、小売業で毎年 1,000万円の利益が出ている事業に当てはめると、1年間で約50万円、4年間で合計約200万円の消費税を払わなくてすむのだから、ばかにならない。

教訓その6.資本金 見栄はらなければ得をする 

失敗談から学ぶ起業のイロハ - その7.社名

よくある失敗談をピックアップ。

1.同じ社名がすでに登録ずみで拒否され、一から考え直すことになってしまった・・・。
2.社名登録後、自分が将来やりたい事業について「商標権」を確保しておくべきだった・・・。
3.商標調査を行ったが、自分がやりたい商材において、すでに他企業が同じ名前で商標登録済みだった。
4.外国語(和製英語や英語の造語)を社名に用いたが、確認を怠ったため間違っていることに気づかなかった。

1.3については、社名を決める際、最低でも自分の社名候補については検索エンジンで調べるのが常識である。
個性的な名前だからといって確認を怠るとあとで痛い目に遭うことになる。
2については、商標調査も重要であるが、それ以上に意外と重要なものがある。
それは、インターネットのドメイン取得。ドメインとは、インターネット上の住所のようなもので、競合が多い業種は自分が意図しているドメインが取得できないことが多い。
※ドメイン=インターネットのアドレス OOOO.com OOOO.jp  部分のこと
4については論外である。大事な会社の名前を決めるのに確認は必須である。

教訓その7.大事な社名、個性を出すか、王道でいくか、どちらにしても確認は必要
 
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