初めての独立・起業を完全サポート。開業するなら「会社設立エージェント」におまかせ!

KTAX GROUP
会社設立エージェント
0120-824-700

営業時間:平日10:00〜18:00

お問合せフォーム
HOME事業概要会社案内料金表採用情報

役員と会社間での不動産賃貸借の留意点

2013.04.30


会社と役員の間で不動産の貸し借りをすることは、一般的によく行われています。

例えば社長が会社から住宅を借りる場合(社宅)や社長が会社に所有している不動産を事務所として貸す場合などがあります。
税務上は社宅として住宅の規模に応じた適正な家賃の基準があり、社宅を無償または低額で提供すると、適正な家賃との差額が社長への給与として扱われ、社長に所得税が課されます。

課税関係については下記のようになります。


1.会社所有の不動産を社長に社宅として貸す場合
(貸主:会社  借主:社長)


(1)適正な賃借料を払っている場合

社長…賃借している建物が私用の場合、賃借料は経費とならない
    また賃借している建物を転貸している場合は、不動産所得の経費となる

会社…受領した賃貸料について収入として扱われる


(2)会社に支払う賃借料が適正な賃借料よりも少ない場合

社長…賃借している建物が私用の場合、賃借料は経費とならない
適正な賃借料と実際の支払賃借料との差額については、社長の給与所得として課税される
また賃借している建物を転貸している場合は、社長の給与への課税のほか、不動産所得の経費となる

会社…受領した賃貸料について収入として扱われる
適正な賃借料と実際の受領した賃借料との差額については、通常受け取るべき賃借料を役員報酬として支給したと考える
過大役員報酬とならないかの判定と