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面倒な相続手続きを簡素化『法定相続情報証明制度』?

2017.09.20

今回は、新たに始まった法定相続情報証明制度についてご説明致します。

 

近年、不動産の所有者が亡くなった際に、

相続登記が未了のまま放置され所有者が不明になっている不動産が増加し、

これが空き家や所有者不明土地の一因となっていると問題視されています。

 

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、

その不動産の登録名義を亡くなった人から、

相続人へ名義変更する手続きです。

 

相続登記は法律上の期限がないため、放置していても罰則はありませんが、

相続登記されず長年放置されたままになると、孫や子孫の代になって

相続権を持つ人がどんどん増えて、事実上、

売買などができない状態になる可能性があります。

 

相続手続きでは、亡くなった方の戸除籍謄本等の束を、

相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があり、

預金口座が複数ある場合はその手続が大変でした。

 

平成29年5月29日から新たに始まった『法定相続情報証明制度』は、

戸籍関係書類の束に代えて法務局から交付される

“証明文付き法定相続情報一覧の図の写し”を各種窓口に

提出することで、相続手続きの負担軽減を図る制度です。

 

 

ただし、相続に関する基本的なものにのみ対応し、

遺産分割協議や相続放棄等があった場合は、

別途に遺産分割協議等の書類の提出が必要なのでご注意ください。

 

次回の記事では、法定相続情報証明制度の手続きの手順をご説明致します。


平成30年分のマル扶の記載が変わる?

2017.09.11

今回はマル扶の記載項目の変更についてご説明いたします。

 

実務上「扶養親族等の数」は、マル扶の記載内容から求めます。

そのため上記変更に伴い、マル扶の記載項目も変わります。

具体 的には次ページに掲載した、8月20日現在国税庁から公表されて いるマル扶のイメージ(一部)をご参照ください。

なお、合計所得金額別の配偶者に係る「扶養親族等の数」の算定表も掲載しま した。

こちらもあわせてご参考ください。

 

 

 


フリマアプリでの売買は申告すべきか?

2017.08.28

今回はフリマアプリでの売買は申告すべきか?で紹介した、フリマアプリで物を売った場合のケース3について考えたいと思います。
 
【ケース3】
個人事業主が日常生活で使用していた腕時計を売った時

日常生活で使用していた腕時計は、基本的に生活用動産として所得税はかかりません。

ただし、その腕時計が宝飾品として認められる場合で、かつ、売値が30万円を超えた場合は、“譲渡所得”として所得税がかかる可能性も考えられます。

この場合、ケース3は個人事業主であるため、ケース1の会社員(フリマアプリでの売買は申告すべきか?を参照)とは違い、確定申告をしなくてもよい制度はありません

なお、個人事業主が取得価額10万円未満の事業用減価償却資産を売った場合、所得の種類は譲渡所得ではなく、事業所得又は雑所得となります。

申告漏れとならないようにご注意ください。
 
■所得の種類
?利子所得
?配当所得
?不動産所得
?事業所得
?給与所得
?退職所得
?山林所得
?譲渡所得
?一時所得
?雑所得
国税庁HP No.1300所得の区分のあらまし 一部抜粋
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
所得の内容について詳しくは上記のHPにてご確認ください。
 
以上、3つのケースに分けてフリマアプリで物を売った場合の所得税について考えてきましたが、売った物がどのような資産であるか、また、自分は会社員なのか、個人事業主なのかで申告の有無が変わることが今回のポイントです。


移転価格税制について?

2017.07.31

今回は移転価格税制における二重課税の排除手段のひとつ「相互協議」と、二重課税を予防する
「事前確認制度」について、ご説明いたします。


(5)相互協議と事前確認制度

1)相互協議

「相互協議」とは、租税条約の規定に基づき、条約締結国の税務当局間で行う二国間協議です。
租税条約の規定上は、相手国において「条約の規定に適合しない」課税を受けた場合や、受ける
場合に、そのような課税を排除するため、双方の税務当局による協議を求めることができるもの
です。

?相互協議ができる場合

納税者は、移転価格税制に関し、次の場合には相互協議の申立てを行い、税務当局間の協議を
求めることができます。

・国外関連者との取引に関し、日本又は相手国において移転価格課税を受けた、又は受ける
に至ると認められる場合

・国外関連者との取引について、二国間の事前確認の申し出を行う場合

?申立ての手続き

相互協議の申立ては、「相互協議申立書」を国税庁相互協議室に提出することにより行います。

?納税の猶予

日本において、移転価格課税が行われたことに基づいて相互協議の申立てをする場合、申立者
は、更生決定により納付すべき法人税の額、及び加算税の額について納税の猶予を申請すること
ができます。


2)事前確認制度

移転価格税制による課税は、国外関連取引が「独立企業間価格」で行われていないと認定する
ことを根拠としています。したがって、国外関連取引が独立企業間価格であれば、税務調査時
に課税を受けることはありません。

納税者企業が、後日の税務調査で移転価格課税を受けないよう、納税者が事前に申し出た
独立企業間価格の算定方法等について、税務当局が確認を行い、納税者が確認された内容に
基づき申告を行っている限り、国外関連取引が独立企業間価格で行われたものとする制度が
「事前確認(Advance Pricing Arrangement:APA)です。

この事前確認には、日本国内のみの事前確認(ユニラテラルAPA)と、国外関連者の所在する
相手国も含めた事前確認(バイラテラルAPA)があります。

?事前確認の申出

バイラテラルAPAを申請する場合には、事前確認の申出に加えて相互協議の申立てを行う必要が
あります。事前確認申出には、確認を受けようとする事業年度、国外関連者、確認の対象となる
国外関連取引、独立企業間価格の算定方法等を記載します。

また、事前確認申出期限は事前確認を受けようとする事業年度の最初の事業年度の開始の日の
前日となり、事前確認事業年度は、原則として3事業年度から5事業年度とされています。

移転価格課税は、国外関連取引の相手方の課税リスクも併せて排除しなければなりませんので、
二国間の課税当局双方が確認できる独立企業間価格の算定方法でなければなりません。
双方の国の課税当局が同時に確認・合意できる事前確認が望ましく、それを実現する手段の一つ
が前述の「相互協議」となります。


相互協議事案全体の発生件数のうち、約80%を事前確認に係るものが占めています。


?

バイラテラルAPAの申出について相互協議の合意が成立しなかった場合には、申出法人に対して
申出を取り下げるか、又はユニラテラルAPAに変更するかについて意見聴取が行われ、その意見
に沿って処理が行われます。

 

---------
以上、今月は5回にわたって「移転価格税制」についてご説明いたしました。

7月より全国の国税局などに移転価格税制における相談窓口が設置され、取引価格の算定方法や、
利益率の設定が適正かどうかなどの相談に応じたり、実際に企業を訪問してアドバイスも行う
ことを開始し、相談しやすい環境が整っていますので是非活用してみてください。


相続で引き継いだ生命保険、税金はどうなる?

2017.06.26

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合、税金はどうなるのでしょうか。

 

【Aさんの事例】

相談者のAさんの父Bさんが亡くなりました。

 

父Bさんは生前、Aさんを被保険者とする養老保険を契約し、保険料を支払っていました。

 

父Bさんの死亡に伴い、Aさんはこの養老保険を引き継ぎ、契約者を自
分(Aさん)に変更しました。

 

このように、相続により生命保険の契約者を変更した場合の税金は、どうなるのでしょうか?

 

 

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合は、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになります。

 

今回のケースでは、父B さんが亡くなった後、A さんに契約者を変更していますので、A さんが契約を引き継ぎ、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額が相続税の課税対象となります。

 

契約者が死亡した時点での解約返戻金の額が、生命保険契約に関する権利の評価額となります。

 

解約返戻金の他に受け取った前納保険料の金額、配当金等がある場合はこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額となります。

 

 

【平成27年度税制改正】

 

契約者と被保険者が異なるケースで契約者が先に死亡した場合、その時点で保険金が支払われるわけではないため、生命保険契約に関する権利について相続税の申告がもれることがありました。

 

そこで、この問題を解決するために、平成27年度税制改正において、「保険に関する調書の見直し」が盛り込まれました。

 

?命保険契約の契約者が死亡したことに伴い、契約者の変更の?続きを?った場合には、その変更の効?が?じた?の属する年の翌年1 ?31?までに、保険会社から「一定の事項」を記載した?払調書が所
轄税務署?に提出されることになりました。

 

この改正は、平成30年1?1?以後に変更の効?が?ずる場合について適用されます。

 

 

この支払調書の提出により、今後は税務署が死亡による契約者変更について把握できるようになります。

 

相続人となるご家族が契約者の変更や相続税の申告といった必要な手続きをもらさないよう、日頃から契約内容の確認をしておきましょう。