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移転価格税制について?

2017.07.18

移転価格税制の中核をなす「独立企業間価格」。
法令で定められている独立企業間価格の算定方法は以下となります。

?独立価格比準法(CPU法:Comparable Uncontrolled Price Method)
?再販売価格基準法(RP法:Resale Price Method)
?原価基準法(CP法:Cost Plus Method)
?上記(「基本三法」とする)に準ずる方法
?取引単位営業利益法(TNMM法:Transactional Net Margin Method)
?利益分割法(PS法:Profit Split Method)

上記の中から、国外関連取引の内容、国外関連取引の当事者が果たす機能などを勘案
して、独立企業間価格を算定するための最も適切な方法を選定する必要があります。

最も適切な方法の選択に当たっては、棚卸資産の種類、取引当事者の果たす機能、
取引規模の差異などの諸要素のほか、次の事項を検討します。

----
・独立企業間価格の算定における各算定方法の長所及び短所
・国外関連取引の内容等に対する各算定方法の適合性
・各算定方法を適用するために必要な情報の入手可能性
・国外関連取引と非関連者間取引との類似性の程度
・「比較対象取引」を選定する際に検討すべき諸要素
----


各算定方法についてご説明する前に、独立企業間価格の算定方法全般に共通する諸問題
について、今回は取り上げたいと思います。


(3)独立企業間価格の算定方法 〜算定方法全般に共通する諸問題について〜

●独立企業間価格幅の問題

独立企業間価格を算定するに当たり、比較可能性が同等に認められる取引が複数存在
するため、比較対象取引を一つに絞り込むことが困難な場合があります。

あえて一つに絞り込むことがかえって課税の合理性を損ねると判断されるような場合
には、一定の範囲(価格帯)が形成、認識できることになり、そのような意味での独立
企業間価格の『幅』の概念が採用される余地はあります。

例えば、日本法人から国外関連者A社への製品販売取引についてA社を検証対象とし、
A社の比較対象企業B1からB5の売上高営業利益率を用いた「取引単位営業利益法」
の適用結果が以下とします。



Aの売上高営業利益率12%は、B1からB5の売上高営業利益率の幅(8%〜15%)の中に
入っているので、独立企業間価格と一見認められそうです。

ただし、OECD移転価格ガイドラインで「最も適切な方法を適用した結果、その全てに
ついて相対的に同等の信頼性があるという複数の数値からなる幅」を前提としています
ので、仮にB3からB5はAとの間で比較可能性が十分で信頼性がある非関連者間取引
(比較対象取引)と認められ、B1及びB2は比較可能性が不十分とした場合、Aの
売上高営業利益率12%は、独立企業間幅(8%〜10%)の範囲外と扱われることになりそうです。

●多年度データの使用の問題

「独立企業間価格幅」の論点は、同一事業年度における複数の比較対象取引のデータ使用
関わる問題ですが、これに対し、複数年度にわたるデータの使用が許容されるか否かという
論点があります。



上記の例の場合、X1〜X4の4年間の平均値をとると、A社の売上総利益率の平均は37.5%で
あるのに対して、B社の売上総利益率の平均は35%となり、A社の利益率の方が高くなります。
このような場合に、X3事業年度のみを取り上げ、A社の利益率が比較対象企業Bの利益率
より低いことを理由に、移転価格課税処分を行うことができるのでしょうか?

移転価格事務運営指針によると、対象事業年度のみについて、移転価格税制上の問題が認め
られた場合には、たとえその前後の事業年度すべてについてのAの利益率がBの利益率以上
であったとしても、移転価格の課税が行われることになります。

事業年度は人為的なものですので、上記取扱いが妥当なのかどうかは現行法上は一定の限界
があるように思います。

●取引単位の問題

法人と国外関連者間に複数の種類の取引がある場合に、独立企業間価格算定の対象単位を
何にすべきかという「取引単位」の問題があります。



?から?の各個別の国外関連取引ごとに独立企業間価格を算定するのか、それとも関連する
複数の種類の取引をまとめて算定するのかという問題です。

OECD移転価格ガイドラインは、「理想としては、独立企業間の条件の最も正確な近似値を
得るためには、取引毎に独立企業原則を適用すべきである。しかしながら、個々の取引が
密接に結びついている、または継続している場合、個別には適正に評価することができない」
とし、包括的に検討する方がよいと述べています。


次回は独立企業間価格の各算定方法についてご説明いたします。


相続で引き継いだ生命保険、税金はどうなる?

2017.06.26

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合、税金はどうなるのでしょうか。

 

【Aさんの事例】

相談者のAさんの父Bさんが亡くなりました。

 

父Bさんは生前、Aさんを被保険者とする養老保険を契約し、保険料を支払っていました。

 

父Bさんの死亡に伴い、Aさんはこの養老保険を引き継ぎ、契約者を自
分(Aさん)に変更しました。

 

このように、相続により生命保険の契約者を変更した場合の税金は、どうなるのでしょうか?

 

 

契約者と被保険者が異なる契約において、保険期間中に契約者が死亡した場合は、新しく契約者となった人が契約の権利を引き継ぐことになります。

 

今回のケースでは、父B さんが亡くなった後、A さんに契約者を変更していますので、A さんが契約を引き継ぎ、「生命保険契約に関する権利」として評価された金額が相続税の課税対象となります。

 

契約者が死亡した時点での解約返戻金の額が、生命保険契約に関する権利の評価額となります。

 

解約返戻金の他に受け取った前納保険料の金額、配当金等がある場合はこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、当該金額を控除した金額となります。

 

 

【平成27年度税制改正】

 

契約者と被保険者が異なるケースで契約者が先に死亡した場合、その時点で保険金が支払われるわけではないため、生命保険契約に関する権利について相続税の申告がもれることがありました。

 

そこで、この問題を解決するために、平成27年度税制改正において、「保険に関する調書の見直し」が盛り込まれました。

 

?命保険契約の契約者が死亡したことに伴い、契約者の変更の?続きを?った場合には、その変更の効?が?じた?の属する年の翌年1 ?31?までに、保険会社から「一定の事項」を記載した?払調書が所
轄税務署?に提出されることになりました。

 

この改正は、平成30年1?1?以後に変更の効?が?ずる場合について適用されます。

 

 

この支払調書の提出により、今後は税務署が死亡による契約者変更について把握できるようになります。

 

相続人となるご家族が契約者の変更や相続税の申告といった必要な手続きをもらさないよう、日頃から契約内容の確認をしておきましょう。

 

 


なかなか売れない土地ってどんな土地?

2017.06.19

買い手が見つかりにくく、売却の難しい土地とは、どういった土地でしょうか。

 


見た目は良さそうな土地でも、条件によっては売却が難しいことがあります。

そのような土地を所有している場合には、前もって将来の相続に備えておくと安心です。


特に、相続人が相続後すぐにその土地を売却することを希望している場合には、早めの準備が望まれます。

 

土地の売却で得る収益を、相続税の納税や将来の計画の資金源として期待しているはずです。

なかなか買い手が見つからないとなると、資金調達に深刻な影を落としかねません。

 

では、いったいどのような土地が、「売却が難しい土地」なのでしょうか。


「売却が難しい土地」は、一般的に建築物を建築しにくい、もしくは建築できない土地や、建物を建築する際の費用が高額になる可能性がある土地をいいます。

 

 

相続する予定の土地が「売却が難しい土地」に該当する場合は、相続開始前にあらかじめ不動産業者に物件調査及び査定を依頼し、今後の利用方法を検討しておきましょう。

 

利用予定がない場合には、売却等の対策を検討されることをお勧めいたします。

 

 


収益不動産は、早めに建物を贈与すべし

2017.06.12

今回は、継続的な収入により金融資産が減らないときの相続対策をご紹介します。

 

継続的に所有不動産からの収入がある方にとって、現金贈与による税金対策は“焼け石に水”でしかない場合もあります。

 

不動産収入を上回る金額を贈与すれば、財産を減らすことは可能で
すが、今度は贈与税の負担ばかりが大きくなってしまいます。

 

収入を減らすといっても、入居者から頂く賃貸料を減らしたり、賃貸を止めたり、本当に入ってくる収入を減らしてしまっては本末転倒です。

 

そうではなく、子や孫へ現金を贈与する代わりに、将来の不動産収入の元となる資産を贈与してしまうのです。

 

収入のある不動産の贈与には、「その物件から将来的に生ずる収入を、無税で贈与できる」という効果があります。

また、子の方が適用される所得税率が低い場合には、所得税負担が軽減されることもあるでしょう。

 

不動産収入の贈与のポイントは、該当不動産全てを贈与するのではなく「建物のみ贈与する」ことです。

敷地も贈与を受けるとなると、贈与税が非常に高額になってしまいます。

 

入居者から家賃を受け取るべき人は、建物の所有者となります。

従って、敷地の所有はそのまま無償(使用貸借)で借りれば良いのです。

 

ただし、土地の評価に当たっては注意が必要です。

 

賃貸マンションの敷地は、本来なら貸家建付地評価として評価額から一定額控除できます。

 

しかし、「建物名義が子、土地名義が父」の場合で、その土地の使用対価が無償であれば、使用貸借となります。

敷地を評価する際には、原則として貸家建付地割合を控除することができません。

 

また、賃貸マンションの建築に係る借入金の残債がある場合にも注意が必要です。

 

賃貸マンションの贈与とともに借入金も引き継いだ場合には、負担付贈与に該当します。

負担付贈与の場合には、受贈者は時価により贈与税課税され、また、贈与者は時価で譲渡したものとみなして譲渡所得税が課税されます。

 

賃貸物件の贈与は、贈与から相続開始までの期間が長ければ長いほど、移転できる不動産収入が多くなり、贈与による効果が大きくなります。

 

 

 

 

物件の利回り、敷地の相続税評価額、建物の取得に係る借入金の有無などを考慮し、的確な物件を選定することで、大きな税効果が期待できます。

 

収益物件を所有されている方は、一度ご検討ください。

 

 

 


相続税の課税割合が急増

2017.06.05

平成25年度の税制改正にて、相続税の基礎控除額の引下げが行われました。

この影響で、27年分の相続税の課税対象は大幅に増加しています。

 

平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、相続税の課税割合と、相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下記のグラフのようになります。

 

 

 

国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/index.htm

 

26年までは4%台で推移していた割合が、27年には一気に8%に達しました。

納税者である相続人も27年分は23.3万人となり、26年分に比べて10万人、率にして75.2%の増加となりました。

 

28年分以降は、この27年分の課税割合や相続人数がひとつの目安となっていくことでしょう。