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所得拡大促進税制の見直し?

2017.05.22

前回は、所得拡大促進税制の中小企業者等における改正点について触れました。今回のブログでは、大企業における改正点と、用語の補足等に触れていきます。

 

 

大企業における改正点

【適用要件?の付加】

適用要件?=平均給与等支給額が前事業年度を上回る増加額

 

上記要件における当事業年度の平均給与等支給額が、前事業年度よりも2%以上増加するという要件を新たに付加することとなりました。

 

ただし、この増加額が0%超2%未満だった場合は、改正後の所得拡大促進税制の適用を受けられなくなるので注意が必要です。

 

【割合の上乗せ】

前回のブログでご説明しましたが、中小企業の場合は12%の割合を上乗せした合計22%の税額控除を受けられますが、大企業の場合は税額控除の割合を2%上乗せし、合計12%の税額控除が受けられることとなりました。

 

以上の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において適用します。また、所得拡大推進税制は、個人事業主についても同様の措置が講じられており、同様の改正がなされています。

 

 

その他補足事項

前回のブログで、中小企業者等における改正点に触れましたが、ここで中小企業者等はどのような法人を指すか説明をさせていただきます。

 

? 資本金又は出資金の額(以下、資本金)が1億円以下の法人

ただし、同一の大規法人(資本金1億円超の法人、または資本等有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人超の法人で、中小企業投資育成株式会社を除く。以下に同じ)に発行済株式総数の2分の1以上所有されている法人、及び複数の大規模法人に発行済株式総数の3分の2以上所有されている法人は除く。

 

? 資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の方法人

 

また、今回の改正により中小企業者等の定義について下記の定義が新たに加わりました。

 

・過去3年間の平均課税所得が15億円以下であること

ただし、この定義は平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用されるものとなるので、平成29年度における中小企業者等は、上記?、?にあてはまる法人となります。

 

今回は4週間にわたり、所得拡大促進税制の改正点とその内容について簡単に触れてきました。

この改正により、中小企業等・大企業ともに控除を受けられる税額が増えました。専門用語も多く、計算方法や対象となる給与など複雑な要件が多いですが、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

 

参考資料:経済産業省

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


「経営力向上計画」について?

2017.04.24

3週にわたってお伝えして参りました「経営力向上計画」についてのブログですが、今回が最終回となります。

 

今回はB類型つまり収益力強化設備に係る手続きについて詳しく

ご紹介いたします。

 

まず前回のおさらいですが、基本的な手続きの流れは
次のとおりです。

 

?証明書類の取得

?経営力向上計画の認定申請

?対象資産の取得等

 

上記?の証明書類として、B類型は経済産業省による投資計画の確認書が必要となります。

当該確認書を取得するためには、下記【参考資料2】のとおり、まず投資計画申請前に公認会計士又は税理士の確認を受けます。

また、その後の経済産業局への投資計画の認定申請及び確認書受領までの期間として、数日〜1ヶ月ほどかかります。

 

証明書類を取得しないと「経営力向上計画」の認定申請が行えませんので注意しましょう。

 

以下、細かいスキームとなりますので、参考になさってください。

 

?公認会計士又は税理士へ 投資計画案の確認依頼

?公認会計士又は税理士より 事前確認書の受取

?経済産業局へ 確認書の発行申請(?及び?を添付)

?経済産業局より 確認書の受取

?主務大臣へ 計画申請

?主務大臣より 計画認定

?設備取得

?税務申告

 

以上のように、認定までに期間を要しますので、
支援措置を希望される中小企業様は手続き全体を通したスケジューリングに注意しましょう。

 

 

 

 

 

 


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配偶者控除と配偶者特別控除の見直し?

2017.03.28

平成29年度税制改正により、配偶者の所得金額に応じて受けられる配偶者控除、配偶者特別控除が見直されることとなりました。    
前回のブログでは制度がどのように改正されたのかをご説明いたしました。    
改正により控除対象である配偶者の所得上限が増えたことにより、制度を適用できる範囲が広がった一方、税金とはまた異なる負担が生じます。    
今回はその問題点についてお話いたします。    
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1.130万円の壁    
配偶者の給与所得が130万円を超えると社会保険料(もしくは国民健康保険)の加入義務が発生し、保険料を支払わなければなりません。    
給与所得150万円であっても配偶者控除は適用できますが、社会保険料は扶養から外れることとなるのです。    
    


2.被扶養者の認定    
社会保険料の被扶養者(第3号被保険者)となるためには以下?〜?いずれにも該当しなければなりません。    
    
?収入要件  
年間収入130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年間収入(※1)180万円未満)かつ  

  • 同居の場合→収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(※2)    
  • 別居の場合→収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満    

 (※1)

年間収入とは:過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)    
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まるので注意が必要です。    
   
(※2)

収入が扶養者(被保険者)の収入の半分以上の場合であっても、扶養者(被保険者)の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、扶養者(被保険者)がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。    
    

?同一世帯の条件    
配偶者、直系尊属、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族は同一世帯でなければなりません。    
    
?被保険者により主として生計を維持されていること    
    


3.配偶者控除との違い    
配偶者控除及び配偶者特別控除との適用範囲の違いは納税者と配偶者の給与収入金額となります。    



ここで配偶者控除及び配偶者特別控除との違いは配偶者の給与収入に通勤手当を含むという点です。    
社会保険料では支給額をベースに判定をするため、課税・非課税問わず通勤手当も収入に含まれるのです。    
    
    
4.さいごに    
以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に関してのお話となります。    
また、多くの企業で支給している「家族手当」なども配偶者控除の103万円を収入制限に設定している背景もあり、家族手当に関してもトヨタ自動車が扶養配偶者への手当を廃止し、子供手当増額へと見直したように、企業側で見直しや廃止の動きも出てくることでしょう。    
配偶者特別控除においては適用範囲が広がった分、社会保険料加入の問題も発生し、より働き方を改めて考えていく必要が出てきました。 

 


健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き<日本年金機構>
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02.html
社会保険の適用拡大<厚生労働省>
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/  
扶養手当廃止、家計を守る<毎日新聞2016年5月16日>  
http://mainichi.jp/articles/20160516/ddm/013/100/015000c   
 


中小企業向け設備投資促進税制の改正

2017.02.24

現行の中小企業等投資促進税制は、『通常措置』と『上乗せ措置』があります。

いずれも中小企業者等が一定の期間内に特定の資産を取得し、

かつ、指定された事業の用に供した場合に、一定の特別償却又は税額控除が認められています。

 

この中小企業等投資促進税制が、平成29年度税制改正により

改正される予定です。

具体的には、『通常措置』は対象資産から器具備品が除外され、

適用期間が2年延長される予定です。

また『上乗せ措置』は、“中小企業経営強化税制”として改組され、

対象資産に、全ての器具備品及び建物附属設備等が加わります。

 

 この税制は、経営力向上計画の認定を受ける必要があるなど、

一定の手続きが必要となるものの、適用ができる場合に受けられる税制上の軽減措置の影響が大きいのが特徴です。

 

 

 

 

 

なお、中小企業等投資促進税制の適用対象から器具備品が外れることで、卸売業、小売業、サービス業等、一定の事業の場合には、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用も検討するとよいでしょう。

 

この税制は商業・サービス業者等が経営改善設備を取得した場合、

一定の特別償却又は税額控除が受けられる措置です。

 

この税制は、平成29年度税制改正により適用期間が2年延長され、

 31年3月31日までと予定されています。

 


夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

2017.01.04

居住用不動産を贈与するときには配偶者控除があり、
通常の110万円の基礎控除以外に、2,000万円の控除が受けられます。
この特例は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象外となっていますので、贈与後3年以内に相続が発生した場合でも、特例の適用は認められます。

■居住用不動産とは
住んでいる家屋(家屋の増築を含む)と、その敷地である土地や借地権のことです。
 
■要件
 
(1)夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと(婚姻期間が20年以上であるかどうかは、婚姻の届出のあった日から贈与の日までの期間によって計算します。また事実上の婚姻はしていても、入籍されていない期間は婚姻期間に含まれません。(婚姻期間に1年未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます)
 
(2)配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
 
(3)贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
 
(4)税の申告書に必要事項を記載して申告をすること。
(注)配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

■必要書類   
(1)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
 
(2)財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
 
(3)居住用不動産の登記事項証明書その他の書類で贈与を受けた人がその居住用不動産を取得したことを証するもの
 
■税額

例として 2,300万円贈与をした場合について考えてみます。
特例有り
( 2,300万円 -  2,000万円 - 110万円 ) × 10 % = 19万円

特例無し
( 2,300万円 - 110万円 ) × 50 % -250万円= 845万円
(贈与税の速算表)

特例を使うことにより大幅に支払う税金を抑えることができます。
贈与額が2110万円以下であれば無税で贈与が行えます。
 
■まとめ
不動産取得税や登録免許税は相続で取得するより高額の税金がかかってしまいますが、居住用不動産の売却を考えている方は持分の一部の贈与を行うことにより、以前紹介した居住用不動産の売却の特例を夫婦で受けることが可能となります。
また、一般には夫が妻に生前贈与することによって相続税の対象となる財産を減らしたり、なんらかのアクシデントがあった場合にも備えることができ、家族に安心感を与えるという意味で、価値のある譲渡といえます。
家をお持ちの方は一度検討されてみてはいかがでしょうか。