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【知っているようで知らない休暇・休業について】

2012.12.03

休暇・休業とよく耳にしますが、法律上与えなければならないものと
そうでないものについて意外と気にされていない方が多いのではないかと思います。

下記のものが法律上与えなければならない休暇とされています。

?年次有給休暇(一般的に有給と呼ばれるものです)

?育児・介護休暇

?産前産後休暇(産前休暇は本人が希望した場合のみ)

?生理休暇

?子の看護休暇

また法律では定められていませんが、多くの会社で設けられているものとして
?「結婚休暇」

?「配偶者の出産休暇」

?「家族が亡くなった時の休暇(慶弔休暇)」等があります。

では上記のなかで会社が給与を支払わなければならないものはいくつあると思いますか?

実は?年次有給休暇のみです。
その他の?〜?は会社は給与を支払わなくても問題ないのです!!

もしよければ、一度自分の勤めている会社の休暇について確認して見て下さいね!!


【最低賃金が改定されました!! No.3】

2012.11.09

今回は最低賃金法に違反した場合について紹介します。



使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には・・・




最低賃金法 第40条により、50万円以下の罰金です!!




さらに、使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、

使用者は労働者に対してその差額を支払わなくてはなりません!!!



なお、特定地域内の特定の産業に定められている、

特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、

労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています!


※同一の種類の罰金は罰則が重たいほうが適用になります。
例)北海道 鉄鋼業の場合 地域別最低賃金:719円
産業別最低賃金:823円(適用)


支払われた賃金が 719円未満 → 50万円以下
719円以上823円未満 → 30万円以下




労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、

その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して

是正のため適当な措置をとるように求めることができます。(最低賃金法34条)



さらに、労働者がこの申告をしたことによって使用者が労働者に対して

解雇などの不利益な扱いをした場合には、

使用者は6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます(最低賃金法39条)。





ということで!!
使用者は支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうか確認しておく必要があります。



(・∀・)_________________________☆最低賃金チェック★_________________________(・∀・)


★対象者★


パートタイマー、アルバイト、臨時など雇用形態に関係なく
≪すべての労働者≫ に適用!


☆対象となる賃金☆


残業代やボーナス、結婚手当等の臨時の賃金以外の
≪毎月支払われる基本的な賃金≫


★チェック方法★


最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で比較します。


1. 時間給の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

2. 日給の場合


日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

※日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合

日給≧最低賃金額(日額)

3. 月給の場合


月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)


今回は一部のみを紹介しました。上記に当てはまらない場合、

計算方法等についてもっと詳しく知りたい方は

最寄りの都道府県労働局労働基準部 賃金課室、または労働基準監督署へ

おたずねください。




この記事は厚生労働省のHP 最低賃金に関する特設サイトを参考にしています。
http://pc.saiteichingin.info/



【最低賃金が改定されました!! No.2】

2012.11.01


今回は最低賃金の種類について紹介させて頂きます!!


日本には、最低賃金を定めた法律(最低賃金法)があります。


この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、

労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。


また、前回も紹介しましたが、地域によって最低賃金額が異なります。


これは、最低賃金法の中の地域別最低賃金の原則に基づいております。
地域別最低賃金(一定の地域ごとの最低賃金をいう。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならず、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めなければなりません。この生活費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものでなければなりません。


分かりやすく解説すると、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者と使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められているということです。


この地域別の最低賃金の決定は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、決定をしています。


また、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければなりません。


今回の改定は、この改正に基づいて行われました。


最低賃金法の中には、特定(産業別)最低賃金というものがあります。
特定(産業別)最低賃金は、特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認めるものについて設定されており、全国で250件(平成23年2月1日現在)の最低賃金が定められています。
この250件のうち、249件は各都道府県の特定の産業について決定されていますが、1件は全国単位で決められています。


なお、地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。


次回は罰則について紹介いたします。


最低賃金額が改定されました!!

2012.10.26

今回は10月1日に改正された最低賃金額について紹介させて頂きます!!
主な都道府県の変更は下記となっています。

     平成23年度 平成24年度 
東京都 837円 → 850円
神奈川県 836円 → 849円
大阪府 786円 → 800円
北海道 705円 → 719円

※各都道府県の最低賃金額の一覧は下記URLからご覧いただけます。
http://pc.saiteichingin.info/table/page_list_nationallist.html

また最低賃金額は時間額で定められていますので、月給制・日給制の従業員様についても
時間額の確認を忘れないで下さい!