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【労働保険 年度更新について NO.3】

2013.05.17

今回もひき続き、「労働保険 年度更新」(以後、年度更新)を紹介させて頂きます。
前回紹介しました下記3つの工程のうち

2「労働保険保険料申告書の作成(納付保険料・還付保険料額の算出)」
3「保険料の納付」もしくは「保険料の還付請求」についてご説明させて頂きます。


1賃金総額の集計(「労災保険対象労動者の賃金総額の集計」・「雇用保険対象労動者の賃金総額の集計」)

2労働保険保険料申告書の作成(納付保険料・還付保険料額の算出)

3「保険料の納付・還付請求」


2労働保険保険料申告書の作成(納付保険料・還付保険料額の算出)は、「1賃金総額の集計」で算出した金額を5月中旬頃労働局より送られてくる「概算・確定保険料申告書」の該当項目に記載していきます。
平成25年度の概算保険料については、平成25年度中に支払われることが見込まれる賃金額をもとに申告額を算出することが原則ですが、見込額は前年度(平成24年度)と比較して、50/100(2分の1)以上200/100(2倍)以下の場合は、前年度(平成24年度)確定賃金総額と同額を概算賃金総額を見込額とすることができます。

申告書の具体的な書き方については、申告書と共に送られてくる「労働保険 年度更新申告書の書き方」という冊子を参考にしてみて下さい。
※申告書は「緑色の封筒」で送られてきますので、間違っても捨てないようにして下さい。


次に3「保険料の納付・還付請求」についてご説明させて頂きます。
保険料の納付方法については、下記3つの方法があります。


1 金融機関・郵便局へ持参
2 労働基準監督署・労働局・社会保険労働保険徴収事務センターへ持参
3 口座振替による納付


1については、納付金額がある場合のみ対象となりますので、「充当し、納付金額がない場合」や「還付請求を受ける場合」は提出することができません。

2については、納付金額がない場合(「充当し、納付金額がない場合」や「還付請求を受ける場合」)のみが対象となりますので、ご注意下さい。
なお、納付金額がある場合、申告書は受理はされますが、納付は別途金融機関にて行うよう指示されることがあります。

3については、口座振替の申込手続を行なうことで、金融機関等に出向くことなく納付することが可能となり、納付漏れ等のリスクを軽減することができます。
※納付を怠った場合、延滞金が加算されることがあります。

また納付期日についても、下記の通り?については?・?と異なります。


        1・2      3

1期    7月31日    9月6日  
2期   10月31日   11月14日
3期    1月31日    2月14日

平成25年度につきましては、2期以降のみ切替可能となっておりますので、26年度以降の切替も含めてご検討してみて下さい。


最後に「事業の廃止・縮小」や「従業員の大幅な減少」等によって保険料の還付が発生した場合は、「労働保険概算保険確定保険料申告書」と合わせて「還付決定決議書」を管轄の労働基準監督署もしくは労働局に提出して下さい。


【労働保険の継続事業の一括とは】

2013.05.10

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。
労働者を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業(事業とは、企業そのものをさすのではなく、一定の場所で継続的に行われる作業の一体をいいます。)となり、事業主は成立(加入)手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。つまり、労働保険の保険関係は、一つの会社であっても支店や店舗ごとに成立します。
また、この保険関係において、事業の期間が予定されていないものを継続事業といいます。


したがって、一つの会社で複数個の保険関係が成立し、複数個の労働保険番号が付与され、それぞれに労働保険料を納付することになります。
しかし、一定の要件を満たす継続事業については、事務の効率化を図るため、厚生労働大臣が指定した一つの事業で、保険関係を一括して取り扱うことができます。
これを「継続事業の一括」といいます。
継続事業の一括を行うには、一定の要件を満たす継続事業について、申請し、認可を受けることが必要です。



<労働保険の保険料の徴収等に関する法律> 
第九条(継続事業の一括)
事業主が同一人である二以上の事業(有期事業以外の事業に限る。)であつて、厚生労働省令で定める要件に該当するものに関し、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき申請をし、厚生労働大臣の認可があつたときは、この法律の規定の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなす。この場合においては、厚生労働大臣が指定する一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。



☆継続事業の一括を行うための要件☆
(1)それぞれの事業について継続事業で保険関係が成立していること
(2)それぞれの継続事業について、事業主が同一であること
(3)それぞれの事業について事業の種類が同一であること
(4)本社等において、労働者の数、労働者の労働時間の把握などが

  できていること


☆継続事業の一括申請の手続き☆
1.新規の申請
(1)支店や店舗の設置
 支店や店舗の住所地を管轄する労働基準監督署に保険関係成立届を

 提出する。
 →労働保険番号が付与されます。


(2)継続事業一括申請書の作成、提出
 指定事業の住所地を管轄する労働基準監督署に

 「継続事業一括申請書(新規)」を提出する。
 →都道府県労働基準局長が、その内容を審査し、認可または不認可の通知が

   事業主あてに行われます。


2.追加の申請
 新たに支店や店舗を設立した場合には、新規の申請の手順(1)、(2)を行う。
 (「継続事業一括申請書(認可の追加)」)


3.認可の取り消し
 支店や店舗が廃止、閉鎖になった場合には、指定事業の所在地を管轄する

 労働基準監督署に「継続事業一括申請書(認可の取消)」を提出する。
 →都道府県労働基準局長が、その内容を審査し、取り消しの通知が

   事業主あてに行われます。



《注意点》
継続事業の一括は、労働保険料の申告と納付についての手続きです。
労災保険の請求は、それぞれの支店や店舗を管轄する労働基準監督署に行いますので、気をつけましょう。


【労働保険 年度更新について NO.1】

2013.05.01

今回は、申告・納付時期の差し迫ってきました「労働保険 年度更新」(以後、年度更新)を紹介させて頂きます。

まず、「年度更新」とはどのような手続かというと、前年度概算で算出した保険料(賃金総額に労働保険料率・雇用保険料率を乗じて算出)と翌年度実際に発生した賃金総額より算出した保険料を毎年精算し、毎年7月10日までに保険料を納付ないし還付請求を行なうものです。
(平成25年度の納付期限は6月3日(月)から7月10日(水)です)
対象となる労動者が多いため、(労災保険は原則、全労動者が対象)「健康保険・厚生年金保険」のように毎月保険料を納付するのではなく、1年度(4月1日から3月31日)を単位として保険料を納付していきます。

次に、「年度更新」の手続の進め方について紹介していきたいと思います。
工程を大きく分けると下記3つとなります。

1)賃金総額の集計(「労災保険対象労動者の賃金総額の集計」・「雇用保険対象労動者の賃金総額の集計」)

2)労働保険保険料申告書の作成(納付保険料・還付保険料額の算出)

3)「保険料の納付」もしくは「保険料の還付請求」各工程のなかで注意すべきことは下記となります。

1)賃金総額の集計
(「労災保険対象労動者の賃金総額の集計」・「雇用保険対象労動者の賃金総額の集計」)

1.兼務役員の賃金の扱い
兼務役員とは、「役員であるが、業務執行権を有する者の指揮命令を受け労働に従事している者」をいいます。
役員報酬と基本給(労動者としての賃金)が明確に振り分けられている場合は問題ありませんが、役員報酬ないし基本給のみで支給されている場合は、金額の振り分けに注意して下さい。

2.雇用保険免除対象高年齢労動者の賃金の扱いについて
「雇用保険免除対象高年齢者労動者」とは、保険年度初日(4月1日)において満64歳以上の労動者のことをいい、雇用保険に加入しているものの保険料は免除されるため、一般の雇用保険対象労動者とは分けて集計する必要があります。
※平成24年度確定保険料が免除されるのは、「昭和23年4月1日以前に生まれた方です」

但し、次の労動者は対象ではないので、注意して下さい。
1.短期雇用特例被保険者
2.日雇労働被保険者

次回は、2)労働保険保険料申告書の作成(納付保険料・還付保険料額の算出)・3)「保険料の納付」もしくは「保険料の還付請求」について
紹介させて頂きます。

 

 


【事業所の名称・所在地の変更について(労働保険、雇用保険編)】

2013.04.24

今回は、事業所の名称・所在地に変更があったときの手続きについて紹介させていただきます。


(労働保険)
労働保険が成立している事業所において、事業所の所在地が変更になった場合の届出として、「労働保険 名称、所在地変更届」があります。これは、同一局内での移転の場合に使用します。他府県に移転の場合には、変更前の所在地で精算をした後、新たな移転先で「労働保険 保険関係成立届」を届出ることになりますので、「労働保険 名称、所在地変更届」の届出の必要はありません。


この届出用紙は変更箇所のみ記載します!


提出する場所 → 移転後の管轄の労働基準監督署
提出期限 → 名称、所在地等変更のあった日の翌日から10日以内
添付書類   → 登記簿謄本、事業所等の賃貸借契約書の写し


なお、所在地変更により、管轄労働基準監督署が変わると労働保険番号が変わります!


《注意点》
法人の代表者のみの変更の場合、届出は必要ありません。
しかし、個人事業の場合は名称変更の扱いとなり、届出が必要になります。


(雇用保険)
事業所の所在地を変更する場合、名称を変更する場合、もしくは同時に変更する場合、事業主は、その旨を管轄のハローワークへ届出る必要があります。
雇用保険事業主事業所各種変更届は、事業所の名称や所在地に変更があったときに使用します。


この届出用紙は変更箇所のみ記載します!


提出する場所 → 移転後の管轄のハローワーク
提出期限   → 名称、所在地等変更のあった日の翌日から10日以内
添付書類   → 適用事業所台帳、登記簿謄本、

「労働保険 名称、所在地変更届」の事業主控え


《注意点》
法人の代表者のみの変更の場合、届出は必要ありません。
しかし、個人事業の場合は名称変更の扱いとなり、届出が必要になります。


☆被保険者に関するデータ(雇用保険被保険者証等)の変更は、

この書類を提出することによって処理されますので、特に手続きの必要は

ありません。

新しい被保険者証等は交付されませんが、変更内容は反映されています。


☆適用事業所台帳は、新しいものが交付されます。


雇用保険の手続きをするためには「労働保険 名称、所在地等変更届」の事業主控えをハローワークに提出する必要がありますので、まずは労働基準監督署にて手続きをし、その後に雇用保険の手続きを行ってください。


どちらの手続きについても、速やかに行ってくださいね。


改正高年齢者雇用安定法について NO.2】

2013.04.19

今回は、前回に引き続きの4月1日より改正されました「高年齢者雇用安定法」について、紹介させて頂きます。

前回は、今回の改正が行われた経緯と誤解されやすい点についてご紹介させて頂きましたが、今回は、いったいどのような対応を行なう必要があるのかご紹介させて頂きたいと思います。

では具体的な対応方法として下記2つの方法が考えられます。

?「労使協定による選定基準を設けず、希望者は原則65歳まで再雇用をする」旨の文言を就業規則に設ける

?「厚生年金支給年齢の段階的な引上げに対応し、選定基準の適用出来る年齢を引き上げていく」旨の文言を就業規則に設ける。

まず?の場合、労使協定による選定基準を設けず本人の希望があった場合、65歳まで継続雇用するかたちとなります。
こちらの場合、運用開始後の変更がないため、?と比較して管理面の負担は軽減できるかと思われます。

次に?の場合、3年毎に1歳ずつ引き上げられていく厚生年金支給開始年齢に対応させたかたちのものとなります。
また?と違い適用対象者の範囲が3年ごとに変わっていくため、運用開始後の管理が重要となります。

最後に前回も紹介しましたが、今回の改正は希望する方々全てを再雇用することを義務化したものではないので就業規則に解雇・退職事由を定めることは可能です。
また再雇用する際の雇用条件については規制はないので、労使間双方が納得いく労働条件の見直しを行なって下さい!!