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【70歳以上被用者の取り扱いについて】

2013.06.20

今回は、70歳以上の被用者についての厚生年金保険での取り扱いについて、紹介させていただきます。


☆被用者とは☆
 労働契約に基づき、使用者から賃金を受け取って労働に従事する者


被保険者(社会保険においては、所定の保険給付を受ける資格のある者)が70歳になると、厚生年金保険の被保険者資格を喪失します。


70歳を越えて事業所で働いている者は、厚生年金保険の被保険者になりませんが、在職老齢年金制度の年金調整の対象になるため、事業主は、従業員が70歳以上被用者に該当となった場合、「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を年金事務所等に提出しなければなりません。


☆在職老齢年金制度とは☆
 60歳以上の被保険者の受ける老齢厚生年金を、賃金の額に応じて減額

する制度。
 厚生年金の被保険者であるときに支給される老齢厚生年金は、

総報酬月額相当額に応じて、在職中による支給停止が行われます。
 70歳に達する人が、70歳以降も厚生年金適用事業所に常勤で勤めている

 場合は、厚生年金保険の被保険者ではありませんが、65歳以上の人と同様に

 在職中による支給停止が行われます。


◆手続きについて◆
次の事由に該当した場合は、5日以内に「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を年金事務所等に提出します。


 1.従業員が70歳になり、70歳以上被用者に該当したとき
 ※厚生年金保険の被保険者資格を喪失するため、

  「厚生年金保険被保険者資格喪失届」も提出します!


 2.70歳以上被用者となる人を新たに採用したとき
 ※厚生年金保険では被保険者となりませんが、健康保険の被保険者と

  なるため、「健康保険被保険者資格取得届」も提出します!


 3.退職または死亡等により70歳以上被用者に該当しなくなったとき
 ※当該被用者が健康保険の被保険者である場合は、

  「健康保険被保険者資格喪失届」も提出します!


届出の提出もれはありませんか。
算定基礎届の提出日も間近ですので、この機会に確認をしてみてはいかがでしょうか。


【算定基礎届のついて】

2013.06.17

今回は、先月紹介させて頂きました「労働保険年度更新」と同様、原則として毎年7月10日までに行う「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。


「算定基礎届」とは、被保険者が実際に支給されている報酬と現在の標準報酬月額がかけはなれないよう、毎年1回、原則として7月1日現在の被保険者全員について4月・5月・6月に支給された報酬で届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定するという手続です。
上記決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届出を「算定基礎届」といいます。

まず、算定基礎届の提出が必要な人と必要でない人をご紹介させて頂きます。


・提出が必要な人


1)5月31日以前に入社した被保険者で、7月1日現在在職中の人


2)7月1日以降に退職する人


3)欠勤中または休職(育児休業・介護休業を含む)の人


4)健康保険法第118条第1項に該当する人(刑務所に収容された人等)


・提出が必要でない人


1)6月1日以降に入社した被保険者


2)6月30日以前に退職した人


3)7月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する人


4)8月・9月に月額変更届・育児休業等終了時変更届を提出する予定の人


また下記の点について、注意して下さい。


・8・9月月額変更の該当予定者としていた人が該当しなかった場合、その時点で

算定基礎届を提出して下さい。

・70歳以上の従業員がいる場合、「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届」も合わせて提出して下さい。
※健康保険に関しては、70歳以上の方も引き継き被保険者となりますので、算定基礎届の提出は忘れないで下さい。


次に「算定基礎届」の提出期間と提出先をご紹介させて頂きます。


・提出期間


 原則:7月1日から7月10日まで


 例外:1)健康保険組合ないしは厚生年金基金より提出日の指定があった場合、提出指定日 
2)年金事務所より来所して提出するよう指示があった場合、来所指定日
 
・提出先


 加入している健康保険制度によって提出先は下記となります。


 1)協会けんぽ加入の場合    年金事務所


 2)健康保険組合加入の場合   年金事務所+健康保険組合


 3)健康保険組合+厚生年金基金加入の場合 年金事務所+健康保険組合+厚生年金基金


次回は、報酬月額の計算方法についてご紹介させて頂きます。


 


【賞与支払届について】

2013.06.07

今回は、賞与を支給した際の手続きについて紹介させていただきます。


事業主が被保険者へ賞与を支給した場合には、「被保険者賞与支払届」を作成し、「被保険者賞与支払届総括表」を添付して支給日から5日以内に年金事務所(日本年金機構)へ届け出なければなりません。
(健康保険組合に加入している事業所は、健康保険組合にも提出します。)


この届出内容により標準賞与額が決定され、これにより賞与の保険料額が決定されます。
(年3回以下支払われる賞与等については、毎月の給与と同様に保険料を納付することになっています。)


☆標準賞与額とは・・・
賞与等の支給額の千円未満を切り捨てた額のことをいいます。
保険料の計算は、「保険料額表」を使用するのではなく、標準賞与額に毎月の給与にかかる保険料率と同じ保険料率を乗じて計算します。
保険料は、事業主と被保険者が折半で負担します。


この標準賞与額には健康保険・厚生年金保険でそれぞれ上限が定められています。
  健康保険   → 年度の累計額・・・540万円
  厚生年金保険 → 支給1月につき・・・150万円
※同月内に2回以上支給される場合は、合算した額で上限額が適用されます。


なお、年4回以上支払われる賞与等については、標準報酬月額の対象となるため、この届出を行う必要はありません。


《対象となる賞与》
賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち、年3回以下で支給されるものをいいます。
なお、労働の対償とみなされない結婚祝金等は、対象外です。


☆届出用紙(賞与支払届等)について・・・
日本年金機構に登録されている賞与支払予定月の前月に、日本年金機構より被保険者の氏名、生年月日等を印字されたものが事業所宛に送付されます。


※賞与支払予定月の登録は、新規適用届、賞与支払届総括表、

算定基礎届総括表又は事業所関係変更(訂正)届の提出等により行われます。


《手続時期・場所及び提出方法》
提出時期     →    賞与支払日から5日以内
提出先       →    所定の年金事務所又は事務センター
               (都道府県により提出先が異なります。)
提出方法      →    電子申請、郵送、窓口持参

※届出用紙によるほか、電子媒体(フロッピーディスク、MO、CD又はDVD)による

提出が可能です。


◆注意点◆
育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与(保険料賦課の対象とならない賞与)についても賞与支払届を提出する必要があります。
この場合において決定された標準賞与額も年度の累計額に含まれます。


《添付書類》
○健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届総括表
 ※この総括表は、賞与の支払いがなかった場合も提出が必要です。
○健康保険標準賞与額累計申出書(該当する場合のみ)
 ※この申出書は、同一年度内で複数の被保険者期間があり、標準賞与額の

年度累計額が上限額540万円を超える旨の申出が被保険者よりあった

場合に事業主が提出するものです。


提出期限は支給日より5日以内となっています。
提出期限を守って、早めに手続きを行ってくださいね。


【雇用調整助成金について】

2013.05.30

今回は、平成25年4月・6月に変更された(もしくは変更予定)の「雇用調整助成金」について
変更点をメインにご紹介させて頂きます。


「雇用調整助成金」とは、雇用保険適用事業所が下記対応を行った際、事業主を支援するために
設けられた制度です。
「景気の変動・産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行って労動者の雇用を維持を図る場合、休業手当、賃金等の一部を助成(教育訓練を実施した場合は、教育訓練費が加算)」 


次に今年(平成25年)4月・6月に変更される点についてご紹介します。


平成25年4月1日以降の変更点

1、休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の
  出向元事業主の負担額に対する「助成率」の変更

2、「教育訓練(事業所外訓練)の助成額」の変更
  ※教育訓練には「事業所外訓練」・「事業所内訓練」があり、「事業所内訓練」については変更なし


変更前(平成25年3月31日まで) 
 
1 大企業   ※1  3分の2
   中小企業 ※2  5分の4 

2 大企業   4,000円

   中小企業 6,000円

変更後(平成25年4月1日以降)

1 大企業  2分の1

   中小企業 3分の2

2  大企業2,000円

   中小企業 3,000円


※1. 資本金3億円を超えまたは従業員が301人以上

   (小売業・サービス業・卸売業は別途要件あり) 

※2. ※1以外の企業


平成25年6月1日以降の変更予定点(助成金利用開始日を6月1日以降に設定する場合)


1.、支給要件に「雇用指標の確認」が追加
 
最近3ヶ月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ

 大企業  : 5%を超えてかつ6人以上 
 中小企業 : 10%を超えてかつ4人以上  増えていないこと。


2.、残業相殺の実施


 休業等を行った期間内に、対象者が時間外労働を行なっていた場合、時間外労働時間相当分を
 助成額から差し引く。


 例:所定労働時間  8時間
   期間内休業等延べ日数 20日
   期間内時間外労働時間数 32時間

   20日−4日(時間外労働時間数32時間÷8時間)=16日分支給


3.、短時間休業実施の際の留意点
 
 特定の労働者のみ短時間休業させる特例短時間休業について、下記の場合は助成対象より除外。

 1始業時刻からまたは終業時刻まで連続して行なわれる休業ではない場合
 2短時間休業実施日に、対象者に対して休業時間以外の時間に有給休暇を付与する場合
 3出張中の労働者に短時間休業をさせる場合


「雇用調整助成金」受給を検討中の方や支給要件・受給手続についてより詳細を知りたいという方は
最寄りの労働局もしくはハローワークにお問い合わせ下さい。


参照:厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


【労働保険の有期事業の一括とは】

2013.05.24

☆有期事業とは・・・
事業の期間が予定される事業のことをいいます。
 例)平成○○年△△月××日から平成○○年△△月××日まで
建設の事業や立木の伐採の事業等が該当します。


☆有期事業の一括とは・・・
建設の事業や立木の伐採の事業において、一定の要件を十分に備えている二以上の小規模の有期事業が法律上当然に一括されて全体が一の事業とみなされ、継続事業と同様の方法で適用される制度をいいます。
したがって、一括の申請等を行う必要はありません。
なお、この制度は労災保険に係る保険関係に限って適用されます。


<労働保険の保険料の徴収等に関する法律>
第七条(有期事業の一括)
二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
一  事業主が同一人であること。
二  それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業であること。
三  それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
四  それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわ

れること。
五  前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。


 ※それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われる

とは・・・
  →二つ以上の現場の工期が重なっていること。
   例) イ現場:工期 H25.4/1からH26.3/31まで
      ロ現場:工期 H25.6/1からH26.5/31まで
      ハ現場:工期 H25.4/1からH25.12.31まで 


☆☆一括有期事業の要件(補足)☆☆
(1)事業主が同一であること。
(2)それぞれの事業が建設の事業または、立木の伐採の事業であること。
(3)建設の事業においては、一工事の請負額が1億9千万円未満、かつ、

概算保険料額が160万円未満の場合。
  →一括して申告(徴収法第7条)することになっていますが、一括できる工事は、

隣接県及び厚生労働大臣が指定した都道府県の区域で行う工事に限られ

ます。

  〜下記を参照してください。↓↓〜
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/kankatsu.html

(4)それぞれの事業の種類が同一であること。
(5)立木の伐採の事業においては、素材の見込生産量が1,000立方メートル

未満で、かつ、概算保険料額が160万円未満の事業であること。


 なお、はじめこの規模に該当していたものが、その後の設計変更などのために保険料額、請負金額、素材の見込生産量が一括の基準以上に増加しても、あらためてその事業の分を一括から除外する必要はありません。


☆☆有期事業の一括申請の手続き☆☆
提出書類   →「労働保険 一括有期事業開始届」
         (一括扱いに該当する事業を開始したときに作成し届出)
提出する場所 →管轄の労働基準監督署
提出期限   →事業を開始した月の翌月の10日まで


《注意点》
一括有期事業の事業主は、一括有期事業(最初の事業)を開始した日から10日以内に、「労働保険 保険関係成立届」を提出しなければなりませんが、それ以後は、一括の対象となる事業を開始するたびに、上記の書類を提出します。


提出期限を守って、早めに手続きを行ってくださいね。