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【新規適用(加入)手続きについて(労働保険・雇用保険)】

2013.07.30

今回は、前回にひき続き新たに会社を設立等した際行う必要のある

「労働保険・雇用保険の新規適用(加入)手続き」(以後 新規適用手続き)のについてご紹介させて頂きます。


まず新規適用手続は、大きく分けて下記の2つに分かれます。


1)「労働保険」の新規適用

2)「雇用保険」の新規適用


さらに1)は、「保険関係成立届」・「概算確定保険料申告書」、2)は「雇用保険適用事業所設置届」・「雇用保険資格取得届」という手続きに分けられ適用事業所は速やかに手続きを行う必要があります。


「労働保険」・「雇用保険」の適用事業所の要件


○従業員を1名以上雇っている事業所
        
・労働保険  

「代表者のみ」ないしは「代表者と同居の親族のみ」で経営している企業は対象となりません。

但し「特別加入制度」によって、代表者も労災に加入することは可能です。
また「同居の親族」について、通常の従業員と実態が変わらない場合は、従業員として扱われることもあります。


・雇用保険   

個人経営の「農林水産業」で従業員数が常時5人未満の事業所は、「暫定任意適用事業所」となります。
但し、雇用する従業員の2分の1以上が加入を希望した場合は、加入申請を行う必要があります。


次に新規適用手続きの順序と提出先は、下記の通りとなります。


1)「労働保険保険関係成立届」・「労働保険概算確定保険料申告書」の提出

提出先:事業所所在地を管轄する「労働基準監督署」ないしは「労働局」

             ↓

※ 1)の手続きが完了すると、「事業所の労働保険番号」が付与されます。

             ↓

2)「雇用保険適用事業所設置届」・「雇用保険資格取得届」の提出

提出先:事業所所在地を管轄する「公共職業安定所(ハローワーク)」
 
※下記要件を満たす従業員(適用除外対象者)のみの事業所は、2)の手続きを行う必要はありません。

1. 65歳に達した日以後新たに雇用される者

2. 1週間の所定労働時間が20時間未満の者

3. 31日以上継続して雇用される見込が無い者

4. 季節的に雇用される者であって、「4月以内の期間を定めて雇用される者」
または「週所定労働時間が30時間未満の者」

5. 学生(通信教育・大学の夜間学部・高等学校の夜間又は定時制の学生は除く)


最後に、「労働保険・雇用保険」の新規適用手続きを行なわないことにより、

「労災申請ができない」・「失業手当の受給できない」等事業主・従業員各々にとって大きなリスクを負うことになりかねませんので、手続きは速やかに行なって下さい。  
 




【新規適用(加入)手続きについて(社会保険)】

2013.07.29

今回は、新たに会社を設立等した際行う必要のある「社会保険 新規適用(加入)手続き」

(以後 新規適用手続き)についてご紹介させて頂きます。


「新規適用手続き」は、事業所単位で適用されるため、事業所の形態・業種・従業員数によって「必ず加入しなければいけない事業所(強制適用事業所)」と「従業員の同意と事業主の申請があった場合に加入できる事業所(任意適用事業所)」に分けられます。


・強制適用となる事業

1)国・地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用していること 

※事業主のみの法人も強制適用の対象となります。

2)常時5人以上の従業員を使用している個人事業(下記1)から4)の事業を除く)


・強制適用とならない事業(任意適用事業)

1)第1次産業(農林・畜産業等)

2)サービス業(旅館・料理飲食店・映画演劇等)

3)法務業  (弁護士・税理士等)

4)宗教

5)常時5人未満の従業員を使用している個人事業


次に「新規適用手続き」に際して、作成・準備する書類・資料についてご紹介します。


・作成する書類

1)新規適用届

2)資格取得届

3)被扶養者(異動)届 ※配偶者やお子様等を扶養に追加する場合のみ

4)国民年金第3号被保険者届 ※20歳以上60歳未満の配偶者を扶養に追加する場合のみ

5)保険料口座振替納付申出書 ※毎月の保険料を口座振替に切り替えたい場合のみ


・準備する書類

1)法人登記簿謄本 ※年金事務所提出日から60日以内に証明されたもの

2)賃貸借契約書 ※実際の事業所所在地が「法人登記簿謄本」記載の所在地が異なる場合のみ

3)源泉所得税の領収書 ※設立直後で納付実績がない場合は、「法人設立届出書」等

4)出勤簿(タイムカード)

5)賃金台帳

「1)法人登記簿謄本」は原紙の提出を求められることがありますので、原紙の準備をお願いします。
「4)出勤簿 5)賃金台帳」は、加入日を遡って手続きを行う場合に、年金事務所より提出を求められることが

あります。


最後に「新規適用手続き」の提出先は下記となります。
健康保健証の発行もございますので、上記書類が整い次第、なるべく早めに手続きを進めてください。


提出先 : 事業所所在地を管轄する「年金事務所」


次回は、「労働保険・雇用保険の新規適用(加入)手続き」について、ご紹介します。


【雇用保険の資格取得手続きについて-No.2-】

2013.07.26

今回は、雇用保険の被保険者とならない者について紹介させていただきます。
つまり、雇用保険の加入資格の要件を満たさない人となります。


◆被保険者とならない者◆
 1.65歳に達した日以後、新たに雇用される者
 2.1週間の所定労働時間が20時間未満である者
 3.同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが

見込まれない者
 4.短時間労働者であって、季節的に雇用される者
 5.4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
 6.昼間学生
 7.家事使用人
 8.同居の親族
  事業主と同居の親族は、原則として被保険者となりません。
  ただし、業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確である

こと、就業の実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われて

いる場合には、被保険者となることがあります。
  なお、資格取得届提出時には、「同居の親族雇用実態証明書」等の提出が

必要となります。


雇用保険の被保険者とならない者とは、労働者においては、限定的な方と

なります。
この機会に従業員様の就業状況等について見直してみてはいかがでしょうか。


○法人の代表者、役職員等について○
株式会社の代表取締役、有限会社の取締役は被保険者となりません。
また、取締役、監査役、合名会社の社員、合資会社の無限責任社員、合同会社の

代表社員等も、原則として被保険者とはなりません。

ただし、取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員(労働者)

としての身分を有している場合には、就労実態等を見て、雇用関係があると

認められる者に限り、被保険者となります。

この場合、資格取得届に「兼務役員雇用実態証明書」等を併せて提出します。


なお、既に被保険者として取扱われている労働者が、取締役等に就任した場合で

同時に部長、工場長等の会社の従業員としての身分を残しているときは、

取締役等に就任した後速やかに「兼務役員雇用実態証明書」等を提出します。


雇用保険の資格取得届の提出期限は、被保険者となった日の属する月の

翌月10日までです。


手続きについては、速やかに行ってください。


【雇用保険の資格取得手続きについて-No.1-】

2013.07.25

今回は、雇用保険の資格取得手続きについて紹介させていただきます。


従業員を雇用したとき、または、労働条件の変更等により被保険者資格要件を

満たすことになったときは、管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。


☆労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続きが必要です☆
雇用保険においては、労働者を雇用する事業はすべて適用事業であり、適用事業に雇用される労働者は雇用保険の被保険者となります。


☆パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、

雇用保険の加入手続きが必要です☆
パートタイム労働者(短時間就労者)について、適用基準のいずれにも該当する

ときは、雇用保険の被保険者となります。
管轄のハローワークへ被保険者となった日の属する月の翌月10日までに必ず「雇用保険被保険者資格取得届」を提出しましょう。


◆適用基準◆
 1.31日以上の雇用の見込みがあること
 2.1週間の所定労働時間が20時間以上であること


※短時間就労者とは・・・
 その者の1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の

労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、40時間未満である者


○雇用保険被保険者証の交付の流れ○
 1.事業主からハローワークへ「資格取得届」を提出
 2.ハローワークにて確認、受理
 3.ハローワークより「雇用保険被保険者証」、

「雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者通知用)」の交付
 4.事業主より確実に被保険者本人に交付


事業主の皆様は、労働者の方々が、雇用保険への加入手続きがなされたことを

把握できるように、「雇用保険被保険者証」を確実に交付しましょう。


被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した

場合などに支給される給付について、不利益を被る事態を生じることがあります。
手続きは速やかに、必ず行ってください。


次回は、雇用保険の被保険者とならない者について紹介させていただきます。


【算定基礎届のついて NO 2】

2013.07.01

今回も、前々回に引き続き「算定基礎届」についてご紹介させて頂きます。


前々回は、「算定基礎届」の提出対象者・提出先・提出に際しての注意点をご紹介させて頂きましたが
今回は、標準報酬月額を決定するためのもととなる「報酬」についてご紹介します。


「報酬」とは、給与・賃金・手当等の名称に関係なく、原則として事業主から被保険者に「労働の対償」として支給するすべてのものを指します。
また食事・住宅・通勤定期券等の現物で支給されたものも、「労働の対償」として支給された場合は報酬として扱われますのでご注意下さい。


ではどのようなものが「報酬」とならないのか、主なものとして下記のものがあります。


1)事業主から恩恵的に支給されるもの
 例:結婚祝い金・見舞金など


2)臨時に受けるもの

 例:大入袋など


3)実費弁償的なもの

 例:出張旅費など


4)保険給付として受けるもの

 例:健康保険の傷病手当金・労災保険の休業補償給付など


5)年3回以下の賞与

 例:夏季賞与・決算賞与など


最後に「報酬」の扱いについて注意して頂きたい点を何点かご紹介させて頂きます。


1)通勤手当の扱いについて

所得税法上、通勤手当は「100,000円」まで非課税とされていますが、社会保険上では全額が報酬として扱われますのでご注意下さい。


2)残業手当などの「非固定的賃金」について

社会保険上では、基本給・通勤費などの「固定的賃金」だけではなく、残業手当などの「非固定的賃金」も含めて「報酬」となります。
そのため、算定対象期間である「4月・5月・6月」の給与で残業手当などが多く支給された場合、「標準報酬月額」の等級が高くなることがあります。


3)賞与の扱いについて

年3回以下の賞与については、「報酬」に含まれないと紹介しましたが、年4回以上支給された場合は、通常の給与と同様とみなし「報酬」に含める必要があります。
また名称に関係なく、実態として賞与と同様と考えられるものは対象となりますので、ご注意下さい。


算定基礎届の記載方法などについては、年金事務所が配布している「算定基礎届・月額変更届の手引き」をご参照下さい。